利用規約
最終更新日: 2026年1月15日 | 発効日: 2018年4月1日
第1条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「当事務所」 Catalyst法律事務所を指します。
- 「お客様」 当事務所のサービスを利用する個人または法人を指します。
- 「サービス」 当事務所が提供する法律相談、取引支援、継続的サポート等の全ての法律サービスを指します。
- 「ウェブサイト」 当事務所が運営するウェブサイト(catalystos.life)を指します。
第2条(規約の適用)
本規約は、お客様と当事務所との間のサービス利用に関わる一切の関係に適用されます。お客様が当事務所のサービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
個別の委任契約書において本規約と異なる定めがある場合は、委任契約書の内容が優先して適用されます。
第3条(サービスの内容)
当事務所は、以下のサービスを提供します。
- 法律相談および法的助言
- 契約書等の法律文書の作成・レビュー
- 取引支援および交渉代理
- 継続的な法務サポート
- その他、お客様の依頼に基づく法律業務
ただし、当事務所は刑事事件および医療過誤に関する案件は取り扱いません。
第4条(利用資格)
サービスのご利用は、原則として18歳以上の方に限ります。未成年の方がサービスをご利用になる場合は、保護者の方の同意を得た上でご利用ください。
法人がサービスを利用する場合は、当該法人を代表する権限を有する方が契約の当事者となります。
第5条(委任契約の成立)
当事務所とお客様との間の委任契約は、以下の手順で成立します。
- 1. お客様からの相談申込み
- 2. 当事務所による相談内容の確認と受任可否の判断
- 3. サービス内容と料金のご説明
- 4. 委任契約書の作成とお客様による署名
利益相反その他の事由により受任できない場合は、その旨をお客様にお伝えします。
第6条(料金およびお支払い)
サービスの料金は、事前にお客様にご提示し、ご同意いただいた金額とします。料金には以下が含まれる場合があります。
- 相談料(初回相談の場合)
- 着手金(案件開始時)
- 報酬金(案件終了時または成果達成時)
- 顧問料(継続的サポートの場合)
- 実費(交通費、印紙代、登記手数料等)
お支払いは、請求書発行日から30日以内に、当事務所指定の銀行口座への振込にてお願いいたします。振込手数料はお客様のご負担とさせていただきます。
第7条(お客様の義務)
お客様は、以下の事項を遵守するものとします。
- 当事務所に対して正確な情報を提供すること
- 必要な書類を適時に提出すること
- 当事務所からの連絡に速やかに対応すること
- 料金を期日までにお支払いいただくこと
- 虚偽の情報を提供しないこと
第8条(守秘義務)
当事務所の弁護士および従業員は、弁護士法に基づく守秘義務を負っており、お客様の秘密情報を厳重に管理します。お客様の許可なく、第三者に情報を開示することはありません。
ただし、法令により開示が義務付けられている場合、またはお客様もしくは第三者の生命、身体、財産を保護するために必要な場合は、この限りではありません。
第9条(利益相反の回避)
当事務所は、弁護士職務基本規程に従い、利益相反を回避するための措置を講じます。受任前に利益相反の有無を確認し、利益相反が存在する場合は受任をお断りすることがあります。
第10条(免責事項)
当事務所は、専門家として善良な管理者の注意をもって業務を遂行しますが、以下の事項については責任を負いません。
- お客様が提供した情報の真実性、正確性、完全性
- 当事務所の助言に従わなかった場合の結果
- 天災地変、戦争、暴動等の不可抗力による遅延または不履行
- 訴訟や交渉における裁判所や相手方の判断・対応
当事務所は最善の努力を尽くしますが、特定の結果を保証するものではありません。
第11条(契約の解除)
お客様は、いつでも委任契約を解除することができます。ただし、解除までに実施した業務に対する料金および実費については、お支払いいただきます。
当事務所は、以下の場合に委任契約を解除することができます。
- お客様が料金を支払わない場合
- お客様が虚偽の情報を提供した場合
- お客様との信頼関係が失われた場合
- 利益相反が生じた場合
第12条(知的財産権)
当事務所が作成した契約書、意見書等の成果物の著作権は、原則としてお客様に帰属します。ただし、当事務所が業務遂行のために作成した内部資料の著作権は、当事務所に帰属します。
第13条(紛争解決)
本規約または委任契約に関して紛争が生じた場合は、当事者間で誠実に協議し、解決を図るものとします。協議により解決できない場合は、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条(準拠法)
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
第15条(規約の変更)
当事務所は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じます。重要な変更がある場合は、事前にお客様にご通知いたします。
第16条(お問い合わせ)
本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。