プライバシーポリシー

最終更新日: 2026年1月15日

1. はじめに

Catalyst(以下「当事務所」といいます)は、お客様の個人情報保護を極めて重要な責務と考えています。法律事務所として、お客様から信頼してお預けいただく情報の機密性と安全性を守ることは、私たちの職業倫理の根幹をなすものです。

本プライバシーポリシーは、当事務所がどのように個人情報を収集、使用、保管し、保護するかについて説明するものです。弁護士法および個人情報保護法に基づき、適切な情報管理を実施しています。

2. 収集する個人情報

当事務所は、以下の個人情報を収集する場合があります。

基本情報

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別など、お客様を識別できる情報

法律相談に関する情報

相談内容、関係する契約書や書類、取引の詳細、関係者の情報など、法的支援に必要な情報

決済情報

請求書発行先情報、支払い方法に関する情報(クレジットカード情報は外部の決済サービスを通じて処理され、当事務所では保管しません)

ウェブサイト利用情報

IPアドレス、ブラウザの種類、アクセス日時、閲覧ページなど、クッキーやアクセスログを通じて自動的に収集される情報

3. 個人情報の利用目的

当事務所は、収集した個人情報を以下の目的で利用します。

  • 法律サービスの提供、相談への対応、契約業務の遂行
  • お客様への連絡、進捗報告、重要事項の通知
  • 請求書の発行と料金の徴収
  • サービス品質の向上と業務改善
  • 法律で定められた記録保存義務の履行
  • セミナーや法律情報のご案内(事前に同意をいただいた場合のみ)

4. 個人情報の第三者提供

当事務所は、以下の場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。

  • お客様の同意がある場合
  • 法令に基づく開示が必要な場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
  • 税理士、会計士などの専門家と連携してサービスを提供する場合(事前にお客様にご説明します)

5. 個人情報の保護措置

当事務所は、個人情報の漏洩、滅失、毀損を防止するため、以下の安全管理措置を講じています。

技術的対策

SSL暗号化通信、ファイアウォール、ウイルス対策ソフトの導入

物理的対策

施錠管理、入退室制限、書類の適切な保管

組織的対策

アクセス権限の制限、定期的な従業員教育

規程の整備

個人情報管理規程の策定と遵守

6. クッキーの使用

当事務所のウェブサイトでは、利用状況の分析やサービス向上のためにクッキーを使用しています。クッキーの詳細な使用方法については、クッキーポリシーをご覧ください。

7. お客様の権利

お客様は、個人情報保護法に基づき、以下の権利を有します。

  • 自己の個人情報の開示を請求する権利
  • 個人情報の内容が事実でない場合に訂正を請求する権利
  • 一定の条件下で個人情報の利用停止または消去を請求する権利
  • 個人情報の第三者提供の停止を請求する権利

これらの権利を行使される場合は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。ただし、法令により保存が義務付けられている情報や、弁護士の守秘義務に関わる情報については、開示や消去ができない場合があります。

8. 個人情報の保存期間

当事務所は、法律で定められた記録保存義務および弁護士の職務上の必要性に基づき、個人情報を適切な期間保存します。一般的に、案件終了後も一定期間(通常5年から10年)は記録を保管いたしますが、保存期間経過後は速やかに廃棄または削除いたします。

9. 未成年者の個人情報

当事務所のサービスは、原則として18歳以上の方を対象としています。未成年者の方からご相談いただく場合は、保護者の方の同意を得た上でご利用ください。

10. プライバシーポリシーの変更

当事務所は、法令の改正やサービス内容の変更に伴い、本プライバシーポリシーを変更することがあります。重要な変更がある場合は、ウェブサイト上で事前に通知いたします。変更後のプライバシーポリシーは、本ページに掲載した時点から効力を生じるものとします。

11. お問い合わせ窓口

個人情報の取り扱いに関するご質問、開示請求、その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

Catalyst

個人情報保護管理者: 佐藤 健一

〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央3-2-1
仙台青葉通りプラザ11階

電話: 022-224-5817

メール: [email protected]

12. 認定個人情報保護団体

当事務所は、日本弁護士連合会の定める個人情報保護規程を遵守しています。個人情報の取り扱いについて苦情がある場合は、日本弁護士連合会にご相談いただくことも可能です。